ドローン飛ばしちゃダメ法と操縦の上達法 【無人航空機に係る航空法改正】

■人騒がせなドローン


ドローンで大きなニュースといえば、日本中で話題になった2015年4月22日に発生した、首相官邸の屋上で落下している事が判明したあの事件ですね。


photo_55823_20151129_R.png

※こちらの画像と事件の関連性は一切ございません


俗に “首相官邸無人機落下事件” と呼ばれていますので、ご興味のある方は調べてください。


ここで発見されたのはDJI社のPhantomという超有名な高級ドローン(これで更に知名度が上がりましたね)。


この機体に関してはまた後日記事で公開する事に致します。




話は事件に戻って、問題なのは偶然見つかったという点ですよね。


日本の代表者のアジトが簡単に、誰の目にも触れずにアクセス出来た、この事実。


性能の向上と共に、テロ利用などのリスクもより高まる事でしょう。


これまでのセキュリティー手段をもう一度根底から考え直さないとダメですね。




今は誰でも無免許でドローンの操縦が可能


ですが、上記の様な事件や、今後日本の空で飛び交うドローン数の爆発的増加を考えれば


免許制


など欧米諸国に準じて、そう遠くない未来変わるかも知れません。



すでに国土交通省によるドローン規制法が定められ、禁止されるエリアやルールが定められております。



■無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について


2016y09m25d_045503503_R.png


大まかに言うと


・人口密集地はNG(または要許可)

・高度150m以上はNG

・空港近辺はNG


というもの。


またそれに伴い、ドローンに関して様々な民間企業が目をつけています。


現在はJUIDA (一般社団法人日本UAS産業振興協議会)を筆頭に、将来のドローンパイロット認定を巡って、公式認定された際の操縦資格、操縦士養成スクール、ドローン検定やパイロット試験を実施している機関が複数あります。


でもね、入会費や年会費、はっきり言って高すぎます。


バイクや車じゃないんだから(怒)。


それに気になったのは、公共会員は無料(※3 公共会員は公益団体・学校・自治体・政府機関)の点。


またまた新たな利権の種が生まれる空気満載。


ただドローンの用途拡大と共に、操縦士の求人などが増えれば、企業側からすれば一定の操縦技術・水準を満たしているかどうかの、客観的指標はあった方がいいでしょうね。



まず当面、ドローン初心者ユーザーの皆さんには


・ホバリングを上手に出来るように練習を積む

・ドローンが飛行可能な広い公園など、人や建造物の密度の低いエリアで飛ばす

・電波の十分届く高度で操縦する


事で確実にパイロットとしての腕を上げられるはずです。



但し大前提として海外のドローン規格5.6GHzを使用した機体に関しては、国内の場合4級以上のアマチュア無線免許および総務省への申請、保証認定を受けた者でなくては操縦してはいけません


安易に気に入ったから購入したはいいけど、結局使えないなんて事にならない様に、ご注意あれ。